
まずはこの資料を見てください。

この資料は南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される13県72市の約半数が、避難に自動車が必要だと考えているというアンケートの調査結果です。
今回は超高齢化社会となっていく世の中で、高齢者避難に対して各自治体はどのような考えを持っているかというお話となります。
住民は車で避難する
奄美新聞社が発表した南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火により津波警報および注意報が発令された県内39市町村を対象に行った災害対応に関するアンケートについての分析では、このように書かれております。
鹿児島県はこのほど、南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火により津波警報および注意報が発令された県内39市町村を対象に行った災害対応に関するアンケート調査結果を公表した。
津波が確認された奄美市などでは16日未明の避難時、多くの市民が車で避難、高台などを目指し車両により市内各地で渋滞となったが、アンケート結果でも、県内18自治体(46%)が「車での避難者があった」と回答、県民の多くが避難時に徒歩ではなく、車を利用したことが分かった。「無し」は8自治体(21%)のみで、把握できていないも13自治体(33%)あった。
困ったら車を使うのは当たり前
津波の際の避難方法については、鹿児島県内の約8割近い自治体が徒歩での避難を推奨しております。
しかし、一般的な考え方としては、車での避難が実情であるという点が鹿児島県の調査結果でも言えますし
最初の画像の通り、行政も、いざ「急いで避難してください」という話になれば、手段は選ばずに避難してもらいたいはずなので
徒歩とか車とか言ってられない状況である認識であるという事も言えるのではないでしょうか。
車避難と渋滞は切っても切れない関係
・・・であれば、一般的には車避難を選択する方が「若者」「高齢者」問わず現れて当然です。
特に流山に関しては私が最初に提言している通り、避難所が足りないので
それなら、車を自分の家族の避難所にするという自己防衛能力を発揮しなければならないという点は
私でもそう思います。
行政は有事の渋滞対策を
国の方針で避難を行う際は徒歩避難を原則としております。
よって、自治体においても車での避難を推奨することは現在のとこ言いづらい状況となっておりますが
この記事を見る限りでは車での避難の必要性というのは担当者レベルでは把握しているのではないかと感じます。
そこで、自治体は住民が有事は車で逃げてくることは承知している以上、その渋滞を解消する必要が当然あります。
とはいえ、道路を拡張することはなかなか難しい課題であるのは理解できるので
・普段から狭い市道については一方通行にする。
・災害道路と避難道路の区分けを行う
・普段から車での避難訓練を定期的に行う
・消防団はすぐ出せる車の数の把握と、チームを組んだ上での迅速な車両避難
・自治体が指定した避難車両を緊急車両と同等の扱いとする
このような対策を取ることによって、絶対に渋滞は起こらないとは言い切れませんが、少しでも渋滞は解消されていくのではないでしょうか。
最後に
私の個人的に思うところですが
流山市は、私が住んできた自治体の中で、どちらかというと災害対策に無頓着な方だと思います。
災害なんか起きないことに越したことはありません。
しかし、流山市は茨城県、埼玉県、(東京都)に隣接した市であり、松戸駐屯地がさほど遠くない場所にある以上
間違いなく救援物資の通り道となります。
その際に渋滞というのは間違いなく発生しますし、旧水戸街道(おおたかの森の6号線に繋がる大きい道路)も災害応援等の車両通行の目的で封鎖される可能性があります。
その際に、現状では裏道や市道を利用して避難しなければならないため、自然と渋滞というのは発生してしまいます。
それを少しでも解消するためには何をしなければならないか。
民間車両であっても特例として国道等の走行を許可する避難専用車両の確保等も必要かもしれません。
そのような施策を、災害がまだ来ていない今だからこそ
考えるべきではないでしょうかね。


