本日、2022年6月28日
昨日、広い範囲で梅雨明けしたそうですね・・・
今年は例年に比べて早いというか・・・全くと言って雨は降らなかった気はします。

皆さんの地域では雨、降りました？

ってくらい全く降らなかった気がします。

さて、今回はそんな話ではなく、児童手当に所得制限が設けられるということなので
そのことについてのお話です。

一体何が変わるのか？

現在の児童手当の制度は、子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までには月額10,000円が支給されております。
しかしながら現在でも所得制限が設けられており、世帯主の年収が960万円程度を上回る場合は特例給付の対象となっております。
その場合の支給額は子ども1人につき月額一律5,000円となっております。

今回は世帯年収のうち、約960万円～約1200万円の間は従来通りですが、それ以上の人は廃止となります。

所得制限断固反対です！

結論から申しますと、この児童手当の所得制限は断固反対です。
世帯年収が1200万あるから、お金があるから廃止！というのは正直腑に落ちておりません。

世帯年収が少ない世帯には手厚く。世帯年収が多い世帯にはそれなりに。
これは理解はできますが、何故０にするのでしょうか。

児童手当は誰のもの？

これは極論ですが、父親と母親が離婚した際は、裁判で争われるのは「慰謝料」と「養育費です」
慰謝料は精神的な代償として精神的苦痛を受けた人に支払われる、いわゆる「迷惑料」と言ったものですが
「養育費」は父母が育てるにあたって支払われる子どもに対する育児費用です。

私は児童手当は誰のもの？と聞かれると、間違いなく「子どものものである」と回答します。

結果的に親の懐に入ってしまうかもしれませんが、養育する人が子どもに対して使うお金というものが
児童手当であると私は考えます。

地方議員は、この件についてもっと声を上げよう

これらを鑑みると、現場の人間はもっと声を大にして言うべきであります。
私の娘は既に高校生なので、児童手当をもらう権利はありませんが、例えば、将来の貯蓄として
児童手当を子どもの口座に貯金して、将来の子どもの学費に充てる人は多いのではないでしょうか。

これらの子どもの権利をはく奪しかねない状況であることを理解し、然るべきところに訴えるべきであると私は思います。

子どもの将来を奪いかねない、この児童手当の一部廃止。
私は断固反対ですし、今後の子どもの成長の為に必要なお金です。

ただ単に廃止します！ってだけですと、誰も納得する話じゃないのでしょうかね・・・

例えば、その5000円を世帯年収が低い方々に分配します！

って話であれば、私も理解しますが、廃止して浮いたお金は果たしてどこに行くのでしょうか。

そういうことを考えずにただ闇雲に廃止するのは私は断固反対です。