人口70万人の東京都江戸川区
そこに、ひきこもりが9000人いるということが
江戸川区の調査で分かったそうです。
東京都江戸川区が「ひきこもり」の大規模調査を行ったところ、70万人の区内に約9000人のひきこもりの人がいることが初めてわかった。
単純計算で言うと、流山市には2500人の引きこもりが居るという話になります。
日本の総人口の1.5％となります。
コロナ、戦争、物価高・・・
働きたいけど働けない、働けるのに働かないの2パターン
日本には、ひきこもりは2つのパターンがあるのではないかと思います。
ひとつは働きたいけど働けないパターン。
コロナや失業などで、働きたいけど働けない。
あとは、病気などの要因で働けない。
前者については、働く努力をするべきであると思います。
行政はそのために各種職業訓練などを行っております。
また、私は警備業の人間ですので、各種警備業協会では
昨今起きている警備員不足を懸念して警備員育成のお手伝いをしているところもあります。
東京都警備業協会では、失業などで働けなくなってしまった人の為に
広く門戸を開いておりますので、ぜひ利用してみるのも手なのかな？と思います。
もうひとつは、ただ単に働かない人
この方々にとっては、親のお金を頼りにする。生活保護に頼る
等といったことをしているのではないかと思います。
このような方々については、社会が再チャレンジを行えるよう促していく必要があるのではないかと思います。
「働く」という事の敷居を下げる
115万人、全員年間200万円の収入を得ると仮定すると3兆円のお金が動くこととなります。
そのうち、所得税５％、住民税１０％と仮定すると概ね3450億円の税収が見込まれます。
病気などで働くことが出来ないなどといった人については別ではあると思いますが
そのような事が無い方々にとっては、働くと言ったことの敷居を下げ、不足分を助成するといった方式に
切り替えることによって、もっと気楽に働くことが出来るのではないかと私は思います。
自治体はまずは調査を
江戸川区の例ですと前述した引きこもり問題が解決すると
およそ5.4億円の住民税が入ることとなります。
そして、生活保護受給者も同時に減っていくのではないかと思いますので
税金として保証する額も減っていくと思います。
要は、この問題の解決こそが、税収に繋がる問題であると思います。
よって、流山市だけではありません。
各市においては、まずは実態調査を行い、働ける人についてはサポートを行っていき
税金を納める人を一人でも増やす努力を行っていくことが
大事なことなのではないかと私は思います。
