公共事業は皆さんの社会インフラや、生活を守るために必要な事業です。

これにより、水道管が破裂しなかったり、道路が陥没しなかったりと
皆さんの生命を守るために、住民税などから少しずつ頂いて、事業を行っております。

今回はそのお話です。

公共事業はどのように行われているのか

原則的に公共事業は入札で行われております。

売買・請負(うけおい)で、一番有利な条件を申し出た者と契約できるよう、各社から見積金額を提示してもらうものです。
この入札というのもいくつか種類があります。

一般競争入札

事前に登録されている業者さんのうち、その工事や役務の提供などが可能な業者さんが
自由に参加でき、その中で一番安価な見積金額を提示した事業者さんが落札する仕組みです。

入札に参加する前に、本当にこの業者はこの事業を行う事が出来るのか？
という審査が書類などで行われます。

競争指名入札

一般競争入札のように書類の審査を行う手間を省くため
行政の方より事業者を指名するのが競争指名入札です。

正常に稼働されているのであれば、類似の一般競争入札で、実績を上げた事業者が
競争指名入札に参加できる仕組みとなっております。

随意契約

随意契約とは、一般競争入札や競争指名入札は競争させて指名先を決定しますが

これは、行政がこの会社に●●円でお願いします！
と直接契約を行うものです。

一般的には特許を持っている事業者やノウハウが優れている事業者などが挙げられます。

契約が行われ、事業が執行される

随意契約については、本当に特許を持っているの？ノウハウが優れているの？
ただ単に楽だからここでいいや！って決めてない？
そこにお金は動いていない？

等といった様々な疑問は生じますし、最近では安倍元総理の国葬に対しての入札が1社しかないので、これは事実上の
随意契約ではないか？といった話などもありますが、今回はそれらの点は（私も調べる術が無いため）割愛させて頂きます。

これらの入札や随意契約を経て、契約が行われ、そこから初めて事業が執行される形となります。

ただ、例外もあります。
私も一度請けたことはありますが、台風など危機が迫っている案件等は、まずは執行した後に契約が行われることも
ごく稀にあります。

落札した業者は何を行うのか？

その上で落札した業者は、契約通り事業の執行を行います。

場合によっては、自分たちのノウハウ不足や人員不足などといった場合は
下請けに出すこともありますので、このような図式になります。

自治体＝親会社　と置き換えれば一般社会の契約と何ら変わらないものであるとは思います。
例えば、家を一軒建てるとしたら、ひとつの会社で前の家屋の解体から、壁紙張りまで１つの業者がやれる訳が無いので
いくつかの下請け会社が協力してひとつの家を建てるのと同じような仕組みとなっております。

例えば水道工事であれば、掘削、管の取り出し・交換、仮舗装、本舗装という工程と
道路上で行うのでその警備を行う必要がありますが、これらを1社で賄うのは無理な話なので
これらを分業して事業を行います。

これは正常な元請けと下請けの関係と言えると思います。

では、何が問題なのか

では、何が問題なのでしょう。
一般的な公共事業は、自治体は請負事業者に対して見積書の提出を求めます。
その際に、下請け業者の請負金額というのも提示します。

例えば、入札金額100円の公共事業に対して下請け5社に10円ずつ支払うという契約であれば
自治体へ50円を下請け業者に支払う旨の申告を行い、当然見積書や契約書の提示を行い、承認されたうえで
事業が執行されます。

その際は、請負業者は、50円-経費が利益となり、下請け業者は10円-経費が利益となります。

これは、国土交通省における公共工事における労務単価について、毎年金額が変動します。
また、これらは

・本単価には、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費が含まれていないこと

と決められております。

よって、国土交通省における労務単価が5円と仮定しても、現場管理費等の諸経費で5円かかれば、10円が適正価格である
ということとなります。

しかし、一部の事業者では、25円で申請を行い、下請け各社に5円で請けさせるという
いわゆる「下請けいじめ」が行われております。

これは、流山市に限らず、どこの自治体でも行われております。

このような状況の自浄作用として、自治体は下請け業者に対して「適正に下請け代金が支払われているか」という
確認が出来ます。

千葉県にもこのような仕組みはありますが、正直機能しておりません。

何故なら、この一番下に居る下請け業者の多くは中小零細企業です。
個人事業主の場合もあります。

仕事無くなるの怖いもん。

そりゃ訴える訳ないですよね。

行政は一度再チェックを！

よって、このような仕組みで、慢性的に下請けいじめが行われているのではないでしょうか。

私の知る限りでは同様の事象がいくつか散見されており、実際に私たちの生活を守っている現場の方々のことを
考えると胸が痛い思いです。

これは全ての自治体に問いかけたい

下請法の正しい運用と、現場作業員の安定供給をするためにも、公共事業というものが存在していると
私は思っております。

これらが払しょくされないと
公共事業は下請け以下は何処も請けてくれなくなりますよ？

また、「自治体は適正な価格で入札が出来ない」という意見もあると思います。

それはまた別の話ではないかな？と私は思いますが如何でしょうか。

営業努力もせずに、その差分を下請けにケツ持ちさせるって

最低じゃないですか。。