談合

この言葉は、知らない人はほとんどいないのではないでしょうか。

談合は悪い事

このことも、知らない人はほとんどいないと思います。

では、この談合ってどういうことをするものなの？
これはなかなか知っている人は少ないのではないかな？と思います。

今回はこのような、知っているようで知らない「入札制度」「談合」について、お話したいと思います。

公共工事の入札というのは2種類ある

一般的な公共工事の入札というのは2種類存在します。

・一般競争入札

一般競争入札というのは、事前に登録した業者が自由に入札が可能な入札制度となります。

いろいろな入札がある

自治体の入札の中でも色々な入札というものが存在します。
皆さんのインフラを守る道路工事、水道工事は勿論
市の施設を作るのも入札制度となっております。

また、それに対して電話やパソコンなどといった資材の調達を行う案件もあれば（物品調達）

警備や市主催のマラソン大会の主催者を選定するなどといった入札も存在しております。（役務の提供）

基本的には千葉県であれば千葉県電子調達で登録された事業者であれば
公共事業というものは誰でも参加が出来る開かれた存在であります。

入札に参加する条件

入札参加にも条件があります。

全てにおいて言えるものは下記となります。

・入札参加登録事業者であるか

・入札案件に対して実績があるか

この2点は必ず書面などで必要となっております。

例えば、IT系の会社で、水道工事など行ったことが無い事業者は
当然水道工事の入札には参加することはできません。

また、逆に水道工事の会社はイベントなどを行う実績が無い場合は
当たり前ですがイベント関連の入札には参加が出来ない仕組みとなっております。

その上で、売上高、直近の事故の有無、社員数など
総合的に考慮し、入札が可能な案件というのがランクで分けられている自治体も存在します。

また、国の入札に対しては、1年間に受注できる金額というものがA~Dランクで決められており
公平性を保つために、その範囲内で入札が可能であるという仕組みを取っているところもあります。

一般競争入札の基本

一般競争入札とは、ある入札案件に各社が自由に入札を行うことが可能です。

その中で一番安く見積もった事業者が落札されます。

落札された事業者はその工事を行う権利が貰えます。

最低落札価格がある場合がある

入札案件のなかでもネットオークションのように最低落札価格がある案件もあります。
例えば、最低落札価格が850万円の場合、Ａ社とＢ社は最低落札価格以下のため入札は失格となり
900万円の価格を提示したC社が落札されます。

これは、明らかに安い落札価格を提示してきた業者が粗悪な仕事をされる可能性などがあるため
予め最低ラインを決めて、それ以下の業者を排除することが目的となります。

なので、ネットオークション等、たまに1円とかで落札される場合がありますが
1円で道路工事など絶対にできないので、そのような金額では落札できない仕組みとなっております。

競争指名入札とは

競争指名入札とは名前の通り、あらかじめ自治体が入札業者を指名する制度です。
事前に自治体が「ABC社」を入札業者として指名した場合は、D社は指名を受けていないため、参加が出来ません。

これらの業者の選定方法は様々な方法があります。

・地元企業
・売上高で選ぶ
・今までの落札実績から選ぶ

このような自治体独自の判断で指名業者を選定することとなります。

これらが入札の基本となり、基本的には競争を行う事により適正な価格で運用することが可能となります。

談合とは「話し合い」のこと

談合とは公共工事などの入札において、競争するはずの業者同士が、あらかじめ話し合って協定を結ぶことです。
具体的には、高い価格での落札や、持ち回りでの落札により、業界全体で利益を不正に分け合うなどの行為となります。

要は、入札参加業者が事前に集まり、話し合いを行う事により、より高い落札価格で落札できるように
話し合いを行う仕組みです。

これを行う事により、参加各社は誰も損をすることがなくなり
更に落札後にはD社はABC社に下請けとして業務を流すため、全員が得すると言った構図を作り出しております。

官製談合は、自治体が加担している事

更に、自治体が各業者に最低落札価格を事前に提示する行為を官製談合と言います。

この図のように、自治体の担当者が各社に金額を教えて、それを基に入札価格を決めることによって
より予定価格に近い価格で落札できるようになります。

これにより、この図であれば本来は800万円でみんな落札されていた事業に対して自治体が金額を教えることにより
160万円得することとなります。

その160万円の見返りとして自治体の担当者は見返りとしてキックバックを受け取っているケースも多くありますし、
各業者に対しての分配も増えることとなります。

談合は市民の税金を搾取している行為

談合は、仲の良い地元企業やシンジゲートを組んだ事業者以外を排除する行為であり
官製談合は皆さんの税金が不正に使用されていることとなります。

また、多くの自治体でこのような談合行為を散見します。

談合は絶対に許される行為ではありません。

談合行為を行う事により、他の事業の予算が減ったり、場合によっては住民税に跳ね返ってくる
こともあります。

私は、これは弱い者いじめではないかと考えます。

私はこのような談合行為や入札における不正行為の撲滅に向けて頑張ります！

実際に談合などを組織的に行っているとこんなことになったりしますので
悪い事は本当にやるもんじゃありませんよ。