まずは、本日は12月31日
一年の締めくくりとなります。
まずはこの一年多くの方々に私のホームページを閲覧いただいたことに感謝申し上げます。
それとともに、来年はより皆様のご期待に沿えるような活動を行ってまいりたいと考えておりますので
今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、本年最後の投稿は、増税についてです。
最近は岸田総理が増税をする旨を謳っておりますが、果たして必要なものなのでしょうか。
増税の目的は武器の購入
今回の増税の目的は岸田総理が明確に仰っておりますが「防衛網の整備」と「ミサイルの購入」です。
マネーイズムにはこのように書かれております。
スタンド・オフ防衛（長距離ミサイルなど）：5兆円（現行0.2兆円）
統合防空ミサイル防衛能力（陸海空を統合した防空能力）：3兆円（1兆円）
無人アセット防衛能力（ドローンの研究など）：1兆円（0.1兆円）
領域横断作戦能力（宇宙、サイバーなどの領域強化）：8兆円（3兆円）
指揮統制・情報関連機能：1兆円（0.3兆円）
機動展開能力・国民保護（島しょ部などへの戦力の迅速な輸送など）：2兆円（0.3兆円）
持続性・強靱性（弾薬確保など）：15兆円（6兆円）
要は武器の購入費に必要ですということであると思います。
それらを購入、整備を行うために、増税や、復興税の転用などが言われておりますが
これらについて、いくつかの疑問が生じます。
何故会期中に問題提起を行わなかったのか
今回の国会の最大の論点は「統一教会」の問題が占めていたのではないでしょうか。
政治と宗教とお金の問題ということで、是非は別として議論を行うことはとても良い事であるとは思いますが
増税となると国民生活に密接に関係することとなります。
多くの時間を統一教会の問題に裂き、増税問題というのをこの会期中に全く議論されずに閉会後にこのような増税論を唱えてくることは
ナンセンスなのではないでしょうか。
本当に自国の防衛のみを目的としているのか？
一部の話では、敵基地攻撃能力を持つために今回の防衛増税を行うのではないかという話もささやかれております。
他国の領地にミサイルを落とすということです。
これは憲法9条に明確に違反しているものではないかと私は考えます。
戦後日本は話し合いで解決してくる「外交努力」を行って来ました。
しかしながら、今議論されようとしていることは（殴ってくるかはわからないが）危ないから取り敢えず殴っておく
と言っているのと同じです。
これでは、今まで日本が戦争を行わずに外交努力で行ってきた政策が全て水の泡になってしまうのではないかと思います。
武器を持つなとは言わない。しっかり話し合うべき
これらを鑑みて、この問題に対する議論というのはしっかりしていただきたいと私は思います。
丸腰の人間と銃を持った人間が喧嘩したら、銃を持った人間が勝つに決まっているので
私は武器を放棄しろとは言いません。
しかし、憲法違反を行うような行為を平気で行う岸田政権の考え方に、寒気がします。
防衛増税を行うことが私たちの責任と仰るのであれば、私は明確に隣国を挑発するような軍拡とそれに伴う国民の締め付けには
明確に反対します。
日本国民の大半は戦争などしたいと思っておりません。
戦争を武器で抑えるのではなく、話し合いで抑えるような国政であることを私は強く主張することで、今年最後のブログを締めさせていただきたいと思います。
来年は皆様にとって良い年でありますように。
