こんにちは。
大規模土地開発構想　データセンター問題について。
多くの方は知らないと思いますが、この件につきましては
流山市の仕組みという問題に発展しかねない話と懸念したので
データセンター問題については数年前から調査及び研究を独自で行って
きました。

しかしながら、全てが完全なデータで提示できる状況ではなかったため、
お出ししておりませんでしたが、（私の憶測を含めて）今回、今のままでは
良くないと考えますので、このお話を書かせていただきます。

データセンター問題の出会い

私がデータセンター問題と出会ったのは、このデータセンターの開発の前
GLPの開発が行われていたころです。

流山綜合開発という会社がGLPの開発に携わっておりました。
当時は特定目的会社として、流山綜合開発Aから始まり、多くの
流山綜合開発という資本金10万円の会社を作って他者からの出資を目的とする
企業を乱立させ、GLPの開発１棟に対して、各利害関係者などから出資を求めて
本プロジェクトを遂行しておりました。

特定目的会社のメリットとデメリット

特定目的会社とは、公益性のあるプロジェクトに対して、出資や借入を募る為の会社であります。
集めた出資金に対して、様々な事業を行い、それに対して出資者に還元するものであります。

具体的には一例として町おこしを行うために、近隣商店会や地元住民などが出資を行うに際して
出資金の不透明さをなくすために使われるものであります。

これを行うことにより、商店会や地元住民の同意があるという事で、容易に銀行の信用を
得ることが可能となります。

何が問題であるのか

この特定目的会社の問題は、出資者については財務諸表の開示は行われますが
そのほかの方々（出資者以外）に対する財務諸表の開示は行われない点が１点

また、出資人自体が不透明であるという問題が生じていると思われます。

例えば、本プロジェクトに対して、だれが関係しているかという点が
不透明となってしまうため、責任の所在が不明瞭となってしまうことが
特に懸念視されるとおもいます。

データセンターに対する問題

さて、これまでは流山綜合開発についての問題についてのお話となりましたが
データセンターの問題につきましては「流山綜合開発K株式会社」という企業が担当しております。

恐らく同様のルーチンで実際の利害関係者を表に出さずに行っている事が考えられますが
これはあくまでも憶測であります。

それ以外にもいくつかの問題をはらんでいると思われますので
それを箇条書きにして記載したいと思います。

近隣住民への負担が無いとは言い切れない

これだけの脅威予測がされている建物が建設されることへの近隣住民のストレス
また、インフラなどの品質が高い反面、海外と比べコストが高くなるのは否めません。

災害に備え、建物を耐震化、免震化させるなどの対策を施したり、電気料金の引き上げに対応する必要もあります。（データセンター運用にあたる１／３は電気料金です）

近隣の道路インフラの問題

こちらの写真はデータセンターの市役所側と居住地側の写真です。

停電等のリスク

欧州が記録的な猛暑に襲われるなか、グーグルやオラクルのデータセンターが冷却装置の故障により相次いで停止する“事件”が起きました。

昨今の　日本の地球温暖化への影響を考えるとこれは他人事ではなく　起こりうるであろうと　予想される事案として受け止めるべきであり、

データセンター事業が衰退していると思われるようなニュースが流れる中での　データセンターを『都市開発構想』としていることへの懸念もあります。

データセンター事業者がもし　撤退していったら　その先のその建物への保証と後々の使いみち等は　流山市としては考えているのか？

本当に必要なのか？

データセンター事業が衰退しているとも思えるようなニュースが流れる中での　データセンターを『都市開発構想』としていることへの懸念。

データセンター事業者がもし　撤退していったら　その先のその建物への保証と　使いみち等は　流山市としては考えているのか？

私は特定の利害関係に対するのみの都市開発について、反対の立場です。

また、これは「私の地域じゃないから構わない｣と言った問題ではありません

明日は我が身

そう思って受け止めなければならない問題であると私は考えますがいかがでしょうか。