こんにちは。
年始にもかかわらずバタバタしております。

どれもやらないといけない事なので、ひとつひとつ片付けていこうと思います。

さて、今回は「消費税｣についてお話したいと思います。

そもそも消費税は「福祉目的税」

消費税は1988年に制定された税制改革法にこのように記載されております。

税制改革法（1988年法律107号）第10条に、「税体系全体を通 ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安 定化に資するため」

要は、この税金は「社会福祉の目的以外には使いません」と言っております。

しかしながら、今の政権はどうでしょうか。
武器を作るために増税をすると言っております。

消費増税は野党は怒って当然

まず結論から言いますと、消費税については「やむを得ない事情があるのであれば上げても仕方がない」とは思っております。

東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大による予算が足りないという理由であれば「国を守る」という意味であれば、それは増税したとしても仕方がないのではないかと感じます。

震災対応もコロナウイルス対応も、広義の意味では社会福祉と言えると思うからであります。

しかし、それは前提があり、公務員ボーナスは4.4ヶ月分支給されます。
例えばこれを一律5％カットすることにより、今回の1兆円の防衛費財源なんか簡単にできます。

このような身を切る覚悟が無いのであれぼ、消費増税など許されるものではありません。

さて、話は逸れましたが、この「消費税」。
自民党は上げたがっており、野党は下げたがっております。
また、一部の政党ではゼロを目標にしております。

ゼロは極論かなとは思いますが、下げるよう要求している背景は、消費税が始まる前に存在していた「物品税」が根拠であると私は思います。

物品税とは

物品税とは、消費税が始まる前に存在していたいわゆる「ぜいたく税」と言われるもので、車や電化製品などといったものに10％から15％程度の課税がされておりました。

これは商品ごとに税率が決まっており、商品ごとに審議をしなければならないと言った労務コストがかかってくるので効率化を図るために、(当時は)全ての製品に一律3％を課税しましょうという考えが消費税となります。

それが、5％に上がり、8％に上がり、10％に上がった今、現在の税収は物品税を同等水準の税率になっている状況を鑑みると、ほぼ、物品税と同じかそれ以上の税収となっており、更に8％と10％が混在している状況ですので、この状況であれば運用も物品税と大差ないのではないでしょうか。

私は消費増税については反対します

これらを鑑みて、私は消費税の増税については断固反対です。
段階的な税率は事務コストの負担に繋がりますし
そもそも物品税の代替であれば物品税の範囲内で賄ってもらいたいと私は考えます。

とはいえ、日本は災害大国でありますし、お隣の方々も何をしでかすか分かったもんではありません。

それらの対策として毎年1～5％の消費目的税を年度ごとに調整する分には構わないのではないかと思います。

また、福祉目的税の範疇を超えた消費増税などあってはならない事であります。

根拠なき消費増税断固反対！
これが国民の世論であると思います。

岸田さん。聞く力どこ行っちゃったんですかね？